ブロックチェーン技術の進化によって、私たちの生活やこれまでの通貨取引、金融システムのあり方が大きく変わろうとしています。

ディーカレットDCPでは、「Digital for all Value. 」というスローガンのもと、デジタル通貨 DCJPY がつくる豊かな社会を創造するために2020年から開発に取り組んできました。

ついに今夏、DCJPYが商用化リリースを迎えます。商用リリースまでの歩みをご紹介します。（文：副社長COO　時田一広）

DCJPYとは？キャッシュレスやステーブルコインとの違い

DCJPYを一言で言うと、民間銀行の預金のままブロックチェーンに乗せてトークン化したものです。私たちは長らく「デジタル通貨」と呼んできましたが、この抽象的な呼称の意味を捉えづらかったのか、専門家とこの分野に興味のある方以外にはなかなか理解が難しかったようです。先行しているキャッシュレス決済サービスや、昨年に法律が施行されたステーブルコインなどとの違いがわかりにくいという指摘をよく受けてきました。
 
キャッシュレス決済は決済手段として日常生活に浸透してきましたが、SuicaやPayPayのような電子マネーやQRコード決済は実はお金ではありません。チャージされたお金は決済事業者の銀行口座に保管（財産の全部または一部が供託や信託）されています。お店などでキャッシュレス決済を利用した際には、このお金が定期的にキャッシュレス事業者の銀行口座からお店（加盟店）の銀行口座に送金されます。
 
参考 ▷ 意外とアナログなキャッシュレス決済の仕組み
 
ステーブルコインは米国を中心にドル建てのテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）など複数存在します。USDTやUSDCは担保というかたちで信託されたドルや米国債をベースに発行されたトークン（暗号資産の一種）が主に暗号資産の世界で流通しています。電子マネーと違うのは、ブロックチェーン上に発行されたトークンが現金と同じように人から人へ受け渡し（価値の転々流通）できるので所有という概念があります。
 
一方、預金をトークン化するDCJPYは銀行預金口座にあるお金がそのままトークン化されるので、資産の管理者は銀行になります。担保を保有して発行するステーブルコインなどよりシンプルな構造であり、また銀行は預金を貸出に供給する枠組みを持っていることから、経済的に効率的な枠組みだと言われています。

DCJPYの世界観

メタバースのようなデジタル空間では、リアル地域社会のようなコミュニティが存在し、土地や住宅、道具や洋服、金融の商品などがデジタルトークンとして発行、流通されています。コミュニティの中で何かの活動の対価として、またはお金を支払ってデジタルトークン（アセット）を受け取ります。

これらの取引はデジタルトークンとお金がリアルタイムに交換されるだけでなく、運営側のコミュニティが設定した条件（ルール）に合意することで参加します。設定された条件に達すると執行されるプログラムが組み込まれており、デジタルトークンの受け取りやお金の支払いがされる仕組みです。参加者である個人や団体の証明、活動や貢献もトークン化することでデジタルで透明性のあるアイデンティティを活用した取引が可能です。
 
リアルな社会では国や自治体、行政などの運営主体がサービスを提供したり、そこに存在する民間企業や団体、個人がルールの元で参加してビジネスや生活をしていますが、上記のようなデジタル空間の社会では同様な世界をデジタル技術で透明性を向上し、現在は断絶されている行政や企業の情報を連携させることで、より便利かつ信用性の高い世界にアップデートされていきます。
 
DCJPYはこの世界観を実現するためにデジタル空間での支払いに法定通貨（日本円）を安全に使えるようにするとともに取引の商品やサービスもアセットとして発行・移転できるプラットフォームサービス（DCJPYネットワーク）です。また法定通貨は銀行預金として扱うことで本人確認されたIDを資産であるお金（円）や商品やサービス（アセット）と紐付けることで、誰が保有している資産なのかを明らかにして安全に取引ができるようになっています。

次回は、2020年から取り組んできた私たちのこれまでの系譜を辿ります。

（注）記事内の事例は特定の会社を指しているわけではなく、あくまで一般的な想定事例です。