こんにちは。ディーカレットDCPの「DE  BEYOND」編集部です。

今回のテーマは、デジタル通貨の種類と違いについて。ひとくちにデジタル通貨といってもその種類はさまざま。一般的には中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、民間発行デジタル通貨の3種類に分けられますが、発行者や裏付け資産（担保）、運営方式にまで目を向けると、さらに細かいタイプに分類されます。

今回はそのなかから決済ツールとしての機能を持つデジタル通貨を取り上げ、それぞれどのような仕組みで成り立っているのか、どういった目的・用途に利用されるのか、いくつかの事例を交えながら紐解いていきたいと思います。

まずはCBDCから見ていきましょう。

1. 中央銀行デジタル通貨（CBDC）

「DE BEYOND」でも何度かご紹介してきたように、CBDCは日本銀行、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）といった中央銀行が発行するデジタル通貨です。各国の法定通貨（円、ドル、ユーロなど）を裏付けとし、中央銀行の債務という扱いになります。

発行の目的は国によってさまざま。例えばキャッシュレス決済が浸透しているEU諸国ではそれをさらに促進し、デジタル社会を実現する中央銀行マネーとしての提供を見込んでいる一方、国内の決済取引に米ドルなどが使われている開発途上国では、自国の通貨主権を回復させる役割を担うといった狙いもあると言われています。初期のCBDCの動きと世界の潮流をまとめた記事などもぜひ参考にしてください。

CBDCはその目的・用途によって、2つに分類することが可能です。

1-1. ホールセール型

一つ目は、ブロックチェーン技術などを活用し、中央銀行の当座預金をデジタル化するホールセール型。中央銀行に当座預金口座を持つ金融機関向けのデジタル通貨です。銀行間決済、証券・外貨のクロスボーダー決済など金融機関同士の大口取引に用いられ、決済の低コスト化・迅速化につながります。

また、ホールセール型のCBDCは金融機関同士での利用に限られることもあり、後述するリテール型のCBDCに比べると、金融経済に与える影響が小さいと言われています。

1-2. リテール型

一方のリテール型は中央銀行が発行する銀行券＝現金をデジタル化した通貨です。ホールセール型とは違い、店舗でのショッピングから取引先との取引決済まで企業・個人が幅広く利用できます。

なお、リテール型CBDCはさらに「直接型」（中央銀行が発行し、取引まで直接処理する方式）と、「間接型」（中央銀行は発行のみ。民間銀行が取引を処理する方式）の２タイプに分けられますが、前者を運用するには中央銀行の業務範囲を大幅に広げる必要があるうえ、民間銀行の役割（貸付、預金業務など）や信用を低下させてしまうリスクが指摘されています。

このため、リテール型CBDCの導入に向けた議論・研究は、間接型を中心に進められることが多いようです。実際、世界初のCBDCであるバハマのサンドダラー、中国で普及が進むデジタル人民元もリテール型/間接型のCBDCとして発行されました。

デジタル通貨を決済手段として考えた場合、CBDCのなかではこのリテール型/間接型が、私たちのイメージする「お金」に一番近いカタチと言えるかもしれません。

2.ステーブルコイン

次はステーブルコインについて。決済機能を持つステーブルコインは、その価格が法定通貨の価値と連動するように設計されているものがあります。具体的な例としては米ドルと連動するUSDC（USDコイン）、USDT（テザー）など。海外ではデジタル資産の決済などに広く用いられています。

一方、日本国内のステーブルコインは2022年6月に施行された改正資金決済法によって電子決済手段と位置付けられ、裏付け資産や発行主体に日本独自の規制がなされました。

ここでは海外で発行されている法定通貨連動型のステーブルコインと、電子決済手段の一つである日本版ステーブルコインの違いをご紹介します。

2-1.法定通貨担保型（海外）

ドルやユーロを裏付け資産とするステーブルコインです。発行元が保有している法定通貨（準備金）を原資とし、そのストックの範囲内で発行されます。

仕組み上は法定通貨と1:1の価値となるため、個人・法人を問わず幅広い取引決済に利用でき、現金に償還することも可能ですが、なかには本当に十分な原資を保有しているのか、詳細を明らかにしない発行元も。

このため法定通貨担保型といえども、海外のステーブルコインは法定通貨の価値と常に100パーセント連動するわけではありません。以前の記事でご紹介したスイス銀行協会（SBA）のホワイトペーパーでも、この点に決済インフラとしてのリスクがあると指摘されています。

2-2.電子決済手段（日本版ステーブルコイン）

発行元の資産を担保とし、法定通貨と連動するように設計されているという点はUSDコインやテザーと変わらないものの、海外の法定通貨連動型にはない以下2つの規制が設けられています。

• 日本国内に保全されている資産を担保とすること

• 銀行、信託会社及び、資金移動業者以外による発行は不可

つまり、確かな資産と事業基盤を持ち、国からライセンスを得た銀行・事業者のみが発行できるのが、日本版ステーブルコインです。この2つの規制によってボラティリティ（価格変動性）が抑えられ、決済ツールとしてより安全な運用が可能になると見込まれています。

ただ、民間の事業者が日本版ステーブルコインを発行する場合は、本人確認手続き（KYC）、マネーロンダリング防止対策（AML）といった運用管理に欠かせない業務を仲介業者自身で行わなければなりません。

また、低金利政策が続く日本では、民間事業者がステーブルコインを発行しても金利による発行益を得られず、マネタイズが難しいという指摘もあるようです。

3. 民間銀行の預金トークン

中央銀行によるCBDC、法定通貨と連動するステーブルコインに対し、民間銀行が直接発行、移転するデジタル通貨が預金型トークンです。当社が開発を進めるデジタル通貨DCJPY（仮称）や、以前ご紹介したデポジットトークンもこの方式に該当します。各民間銀行の口座預金をブロックチェーン技術を活用してデジタルな銀行預金に置き換えることで、通常の銀行預金と同様に商品・サービスの決済のほか、給与の支払いなどにも利用可能です。

また、運営主体は銀行のため、前述のKYCやAMLに銀行が持つノウハウをそのまま活用することが可能。現金へ換金する必要がないことから、デジタル・リアルを問わずあらゆる取引に利用できるのも特徴の一つです。

3つの違いを図にまとめてみました。

今回はCBDC、ステーブルコイン、民間デジタル通貨についてそれぞれの方式や用途の違いをご紹介しました。

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